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相続対策-家族信託-

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◇◇◇ 相続診断士による家族信託を取り入れた最適なご提案 ◇◇◇

 後継者への事業継承は、特に中小企業にとって大きな問題です。万が一の際、資産承継の十分な準備が整っていないと、思わぬ形で引き渡すことになり、社員やご家族で大きなトラブルへとつながってしまう可能性があります。

 円滑な事業承継を実現するための手法として「家族信託」という制度があります。資産を持つ方が、保有する株式・預貯金・不動産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。法定相続の概念にとらわれない、柔軟な資産承継を実現できるこの制度は事業承継にも用いることができ、中小企業でも大きな注目を浴びています。

 相続対策担当の廣瀨です。これまでの相続では「思い通りにならない」ケースも少なくありませんでしたが、2007年に信託法が改正され、家族信託という新しい制度を使うことができるようになりました。この「家族信託」制度をあらかじめ組むことにより、できうる限り「思い通り」に資産承継が可能です。

 11ネット・インシュアランスには相続診断士・家族信託コーディネーターが在籍しております。さらに弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士といった11ネットの士業ネットワークにより、お客さまの”想い”に即した事業承継をサポートいたします。

◇◇◇ 家 族 信 託 と は ◇◇◇

 家族信託とは、平成19年(2007年)に施行された改正信託法で、ご自身の財産管理を信頼できる家族に託すことができる制度です。高齢化が進み平均寿命が高くなる一方で、認知症発症率も増加傾向にあります。認知症と診断された場合、法律行為が無効とされ、預貯金の解約や不動産売却、遺言書の作成などができなくなります。そのため、ご自身が望むような形で財産を遺せないばかりか、資産凍結という事態になりかねません。

 このような状況を回避する対策として、家族信託は非常に有効です。家族信託は、ご本人(委託者)が信頼できるご家族(受託者)に財産管理を委託することができ、財産の利益を受ける人(受益者)を指定することもできます。
    

 例えば、ご本人を委託者と受益者、ご家族である息子さんを受託者とすることで、ご自身が判断能力を失っても、介護医療費として信託財産を充てることができ、委託者が亡くなった後の受益者を定めておくこともできます。

 企業にとって経営の機能停止に陥ることは何としても避けなくてはなりません。家族信託を活用することで、予期せぬリスクに備えておくことができます。

◇◇◇ このような方におすすめ ◇◇◇

☑ 事業承継・相続対策を検討している

☑ 将来、認知症になった時のために対策をしておきたい

☑ 障がいを持つ家族がいらっしゃる

☑ 孫が一定の年齢になったら、資産を渡したい

☑ 元気なうちに財産承継をしておきたい

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