日本企業の後継者不在率をご存知ですか？
事業承継において
◇次期社長を誰にするか
◇自社株（経営権）を誰に引継ぐか
という問題が非常に重要です。
次期社長を誰にするか
この問題はまず「後継者候補がいるのかいないのか」という大きな分岐点があります。
また、見落としがちなのが「後継者候補の育成及び教育」はどうするのか？そして「連帯保証債務はどうするのか？」という問題です。
後継者候補がいる
その後継者候補が「親族なのか」「親族以外なのか（従業員等）」に分かれるのは勿論の事、「自社株（経営権）を引継ぐ時にきちんと納税出来るか？」という問題も重要になります。事業承継を実施した時に後継者がスムーズに経営出来て、会社を更に発展させていく事が出来るよう、しっかりと考えておく必要があります。
資料：中小企業庁 2 中小企業の経営者の高齢化と事業承継より
連帯保証債務はどうするのか？
事業承継では自社株の譲渡及び納税が重要視されます。勿論、その問題も重要ですが、会社に対する連帯保証債務もとても重要です。特に「親族以外の後継者候補」の場合はもしかしたら一番重要な問題かもしれないと思います。
後継者候補がいない
66.4％の企業で後継者がおらず、現経営者の高齢化が進む中において、会社を更に発展させてくれる第三者に譲渡するという「M&A」も需要が高まっています。
資料：中小企業庁 2 M&A件数の推移より
〇後継者候補の教育、育成をご相談ください。
弊社では、後継者候補の教育及び育成をお手伝い出来ます。
経営者に必要な「スキル」「経験」「人脈」は勿論ですが、何より大事な「経営者としての心構え」をプログラム形式で行っております。
〇第三者承継（M&A）、ご相談ください。
需要の高まってきた第三者承継（M&A）。どうしたら良いか分からない。何からしたら良いか分からない。そんな場合でもぜひご相談ください。機微情報は厳守いたします。
