保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知について
1 組織の名称及び住所並びに代表者の氏名
組織の名称 :株式会社 11ネット・インシュアランス
住 所 :〒761-8031 香川県高松市郷東町3-1 中原ビル3F
代表者の氏名:代表取締役 礒村 安倫
2 個人情報保護管理者の氏名、所属及び連絡先
氏 名:取締役 松原 千秋
所 属:保険事業部
連絡先:087-881-7563
3 保有個人データの利用目的
(1)当社がお客様などから直接取得する個人情報
1.お問合せフォーム
①お客様からのお問い合わせに対応するため
②当社の商品・サービスのご案内
③当社のサービス保全のため
2.保険に関するお申込み、お問い合わせ
①各種保険の見積書作成及び申込内容確認のため。(更新・変更を含む)
②保険会社の新商品・サービスのご案内
③保険金請求処理のため
④保険契約保全のため
3.入退室管理記入簿
当社の入館管理のため
4 保有個人データの取扱い又は第三者提供記録の開示に関する苦情又は問合せ先
株式会社 11ネット・インシュアランス 情報管理事務局
〒761-8031 香川県高松市郷東町3-1 中原ビル3F
E-mail:info@11-net.jp TEL:087-881-7563 FAX:087-881-2589
9:00~16:00(土・日・祝日・年末年始・夏季休暇を除く)
5 認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先
当社は下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体名:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565・0120-700-779
(※受付時間 平日9:30~12:00,13:00~16:30)
6 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求に応じる手続き
当社は、個人データの本人から、自己の個人データに関する取扱い又は第三者提供記録の開示等の求めがあった場合には遅滞なく対応することとし、次の各号のとおり手続きを定めます。手続きに関するお問い合わせは、下記にて承ります。
【問合せ先】
株式会社11ネット・インシュアランス 個人情報保護管理者
e-mail:info@11-net.jp 電話番号:087-881-7563
受付時間:9:00~16:00(土・日・祝日・年末年始・夏季休暇を除く)
申請方法(郵送での申請となります。)
「個人情報開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供拒否請求書」(以下、「請求書」といいます。)を次よりダウンロードいただき、所定事項をすべて記載の上、本人確認書類、手数料等を同封し、下記送付先まで現金書留にてご郵送ください。現金書留の利用手数料は請求者様にてご負担ください。
個人情報開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供拒否請求書
<送付先>
〒761-8031
香川県高松市郷東町3-1 中原ビル3F
株式会社11ネット・インシュアランス 個人情報保護管理者
本人であることの確認方法
申請にあたっては、当社の定める本人確認書類を同封願います。
回答方法
当社からの回答は、ご契約者本人宛(ご契約者住所)に、書面または電磁的記録(記録媒体の種類は当社で別途指定いたします。)を簡易書留郵便(転送不要)にて送付いたします。
開示に関する手数料
開示の手続きにあたっては請求書1通につき1,000円(税込)の手数料をいただきます。なお、回答書の郵送料(25g以下の定形郵便物の場合:404円)(税込)が別途必要となりますので、開示の手数料と併せてご請求させていただきます。また、電磁的記録での回答をご希望の場合は記録媒体の実費相当額として記録媒体1つごとに1,000円(税込)を開示の手数料と併せてご請求させていただきます。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該求めに係る個人データの取扱い又は第三者提供記録の全部または一部について開示を行わないことがあります。開示を行わないことを決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせいたします。(その場合、手数料を現金書留にて返送します。)
・申請書に記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合その他本人確認ができない場合。
・所定の申請書類に不備があった場合。
・開示の求めの対象が、当社に存在しない場合。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
・当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合。
・他の法令に違反することとなる場合。
7 保有個人データの安全管理のために講じた措置
(1)組織的安全管理
①組織体制の整備
②個人データの取扱いに係る規律に従った運用
③個人データの取扱い状況を確認する手段の整備
④漏えい等の事案に対応する体制の整備
⑤取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
(2)人的安全措置
①従業員の教育
②従業員の監督
(3)物理的安全管理措置
①個人データを取扱う区域の管理
②機器及び電子媒体の盗難防止
③電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
④個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄方法の管理
(4)技術的安全管理措置
①アクセス制限
②アクセス者の識別と認証
③外部からの不正アクセス等の防止
④情報システムの仕様に伴う漏えい等の防止
⑤テレワーク業務における事故防止